住宅融資の審査
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住宅融資の審査
住宅融資も審査が年々厳しくなっています。住宅融資に限らず銀行関係の融資は全体的に審査が辛くなっていますが、住宅営業の現場でもせっかくプランと見積りが固まっても、融資が通らず計画を白紙に戻さなければならなくなったと言うケースは非常に増えています。
住宅融資の審査のポイントはまず年収です。
年収に応じておおよそ返済比率が決まっていてこのバランスが悪い場合は銀行から難色を示されます。
返済比率とは年収に占めるローン返済の割合ですが、おおよそ20％～30％程度の範囲で年収に応じて判断されます。銀行の融資パンフレットなどを見ると最高35％程度の返済比率となっているものを見ますがこれはかなり高い年収の方に適用される返済比率です。
おおよそ年収で600万円を越えた方が案件によって30％の返済比率の適用が見込めますが、自動車ローンやカードローンがあればこれらも含めて返済比率を計算されますので注意しなければなりません。
また最近の住宅融資の審査では、勤務先の経営状態や業種などもシビアに見られるようになっています。このあたりは6、7年前に比べて一番変わったところではないかと思われます。
経済環境が悪化しているなか企業倒産が非常増えましたので、融資審査にこのような点も含まれてきています。2004年当時では勤務先の業種は評価の基準では12位とかなり下にあったものですが、今はおそらく10位以内入っている項目だと思います。
また勤続年数は3年以上がスタートラインですが、その他の条件と絡んでこの勤続年数が少ない場合は審査がとして融資を見送るというこはないにしても、保証料率は高い料率が適用される原因になります。
住宅融資を通す場合、融資担当者の力によるところも大きく、断られた融資も銀行を変える、つまり担当者を変えるとすんなり通ることも少なくありません。一度だめだった場合でも融資申し込み先を変えて、再申し込みしてみるのもひとつの方法です。